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年末調整の注意点(3)
2007 / 11 / 23 ( Fri )
3連休ですね。見事に初日から仕事です。

職員が1名退職しましたので、補充と追加で2名、アカウンティングス

タッフ(税理士業務補助/アルバイト・正社員)を募集します。

近隣の方には新聞折込広告で求人します。地域に該当しない方もご興味

ある方は公式HPの採用・求人をご覧ください。

さて、連載の年末調整の注意点、②税源移譲による所得税率構造の細分

化 を見ていきたいと思います。

税源移譲に関しては今回の目玉。地方(都道府県・市区町村)は今まで

国からの補助金や交付金に頼ってきました。それでは独自の運営が出来

ないだろうということで、国の税源を地方に移すことになりました。

結果として所得税の税率が5%~40%の6段階に細分化し、住民税は

一律10%の税率となったわけです。つまり所得税の税率が下がり、住

民税の税率が上がり、プラスマイナスゼロ。結果として所得税と

住民税の合計税負担は変わっておりません。

そんなもんで、19年6月から新しい住民税の税率で計算された金額が

給与から徴収されていると思いますが、とても税額が増えたと感じられ

た方が多いと思います。政府が強調しているのは


所得税の税率を下げていますから負担は変わりません!!

と言っていますが、実は①の定率減税が廃止

されているので昨年と比べた所得税の年税額は上がっていると思いま

す。ここのカラクリに引っかかってはいけませんね。。。




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テーマ:会計・税務 / 税理士 - ジャンル:ビジネス

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